交通事故を弁護士に依頼した場合の着手金について

交通事故にあってしまった場合は、弁護士に依頼するのが一番です。
なぜなら、交通事故は、民法や刑法、道路交通法などさまざまな法律が絡んでいて、
そのうえ、治療費や慰謝料などの計算が複雑だからです。

それらを事故に遭遇してから勉強するよりも、治療または賠償の支払いに専念したほうが
有効にお金と時間を使えます。

そんなときに依頼できるのが弁護士です。
そして、法律相談なら別ですが、弁護士に正式に依頼するときには最初に、
着手金を払うことになります。
そのためその分のお金を最初に用意しておくと良いです。

着手金とは、結果の成功・不成功に関係なく、弁護士にその案件に着手してもらう際に
支払う費用の一部です。

そのために、失敗しても返還されることはありません。
その金額ですが、主に相手への請求や請求されている額によって決まります。

例えば、請求額が300万円以下の場合は8%。300万円を超え
3000万円以下の場合5%+9万円。
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円3億円を超える場合2%+369万円。
そして、着手金の最低額は10万円です。

これらは、日弁連が以前定めていた報酬規程ですが現在も一つの基準になっています。

弁護士の受任通知とは

交通事故に巻き込まれた(被害者)、あるいは交通事故を起こしてしまった(加害者)、いずれの場合であっても、弁護士に対応を依頼することが可能です。

弁護士は、事件の依頼を受けると、相手方の保険会社、あるいは相手方に保険会社がいない場合(自分が加害者の場合で相手が歩行者の場合など)は相手方本人に対し、受任通知という書面を発送します。

受任通知には、通常、1:弁護士が本人から依頼を受け、事件処理について受任し、この件についての窓口となる旨、及び、2:事件に関して、相手方から本人へ直接連絡することは差し控えてほしい旨、記載されています。

そして、相手方が保険会社である場合、受任通知を受領すると、本人への連絡を控えるようになりますので、保険会社からの連絡や直接の交渉から解放されることになります。
もっとも、相手方本人に対する通知の場合は、100%相手方からの連絡がなくなるとは限りません。

これは、通知に法的な拘束力まではないためです。ですが、この場合であっても、相手方本人に対し、法律の専門家が介入したことを示す効果はありますので、通知が無意味というわけではありません。

交通事故での民事訴訟は弁護士が重要

交通事故に巻き込まれた場合において、加害者(任意保険に加入している場合は保険会社)との交渉の中で、事故や被害の状況によっては、加害者側から、

  • ・加害者には事故発生についての過失がない
  • ・被害者に事故についての大幅な過失があるのでその分は減額されるべきだ(過失相殺)
  • ・被害者の損害は交通事故が原因で発生したものではない
  • ・被害者の主張する損害額が高すぎるなどの主張がなされることがよくあります。

このような場合、交渉による解決は困難となりがちです。そして、当事者間の主張の隔たりが埋まらずに交渉が決裂した場合は、民事訴訟で決着をつけることになります。

この場合、自力で民事訴訟を起こすことも勿論可能ですが、一般の人が独力で訴状などを作成し、必要な証拠を揃えることは通常困難を極めますし、毎回裁判所へ出廷する労力も必要となります。

そこで、交渉が決裂したような場合は、法律の専門家である弁護士へ早めに依頼することが重要です。
弁護士へ事件を依頼すると、裁判所へ提出する書面の作成や、毎回の出廷などを行ってもらえるので、裁判にかかる労力が大幅に軽減されます。

さらに、弁護士により適切に訴訟活動がなされることによって、より納得できる解決が導かれる可能性も高まるので、この点でも依頼するメリットがあります。

交通事故の被害者になったら弁護士へ相談を

交通事故にあった時は相手の保険会社の担当者と話し合い、
その話をそのまま認めてしまうことが多いです。

しかし実はそういう形で交渉をしてしまうと損をしやすく、
本来もらえるお金を得られないことがあります。

ではそういう問題に対してどうすればいいのかというと、
それは交通事故を専門にしている弁護士に相談をすることです。

事故の被害者になった時は体が不自由だったり、
精神的に不安定な場合が多いです。

そのような状態のまま相手と交渉をすれば、非常に不利な条件で
取引をしてしまいます。

その点専門の弁護士に仕事を頼んでおけば、いい条件で
相手との交渉をしてくれます。

実は交通事故で被害を受けた時の賠償金は、非常に大きな金額に
なることがあります。
それは後遺症の問題への賠償金が非常に大きいからで、
そういう問題への対応ができれば大きなお金を得られます。

そして交通事故を専門にしている弁護士は、後遺症問題にも詳しいので
依頼をすれば適切に対処をしてくれます。

交通事故の対応を弁護士に依頼したほうがいい理由は?

交通事故に遭った場合、その対応は弁護士に依頼する事がお勧めです。
その理由は、示談金や慰謝料に関する交渉は、加害者本人ではなく、
保険会社との交渉になる事が殆どの為です。

被害者側に非がなければ、示談金や慰謝料はしっかりと支払われると考える人は
少なくありませんが、保険会社は多くの示談金を提示すると、それだけ
会社の負担が大きくなる事になります。

その為、被害者に非がない状態でも、示談金を少なく抑えようとする、場合によっては
示談金を支払わずに済むように交渉をしてくる事になります。

保険会社は交渉のプロですから、言われるまま承諾するしかない状態になる事が
少なくありません。ですが、交通事故に関する依頼を積極的に受けている弁護士であれば、
保険会社としっかりと交渉し、納得できる示談金や慰謝料を手にする事が出来るようになります。

ですから交通事故に遭った場合は、そのまま個人で交渉するのではなく、まず弁護士に
依頼をする事がお勧めです。

交通事故の後処理は必ず弁護士と

交通事故が発生してしまった場合には加害者・被害者双方ともに
さまざまな後処理を行うことになってきますが、基本的にこの処理は
弁護士がいた方が良いです。

被害者が怪我をしていないケースや軽微な物損のケースであれば
個人でも問題は無いでしょうが、被害者が怪我をした、ましてや
入院をするほどの規模の交通事故などになってくると
間違いなく弁護士がその場に同席した方がよいでしょう。

これはどうしても交通事故の後処理では加害者・被害者両方が感情的になりやすいこと、
お互いが顔を合わせるとまとまるはずの話もまとまらなくなることが多いことが理由です。

特に加害者が手土産を持ってお見舞いに行って誠意を示そうとしたのに
被害者やその家族から罵倒され、結局互いに相手を嫌いあってしまった
というようなことになっては、まとまる話もまとまらなくなるでしょう。

弁護士がいなかったばかりに本来であれば示談で済んでいたのに
話がこじれて調停や裁判になるなどの結果につながるといった
ケースもありますから、交通事故の処理は専門家である
弁護士を立てて行うのがベストなのです。

交通事故での弁護士費用の立て替え払いについて

交通事故後には損害賠償金や慰謝料、示談金などの金銭面で
トラブルが発生してしまう確率が高く、そのようなトラブルの発生を
未然に防ぐ策としては、交通事故の被害者となってしまった場合には
弁護士へ相談をし、そのうえで依頼をするのが最善の策となります。

しかし、実際に弁護士へ依頼をするとなると問題となってくるのが支払うことになる
報酬などの金銭的な負担が大きな問題となってきます。

そのため、交通事故の被害に遭われた人の中には金銭的な事情から
弁護士へ依頼をすることに対して、ためらいを覚えてしまうという人も少なくはありません。

このような費用に関しては損害賠償金や慰謝料、示談金が事故の加害者側から支払われれば
充当することができますが、実際にそのような金銭が支払われるまでは被害者側が一時的に
費用を立て替え払いしなくてはなりません。

しかし、事故の加害側の自動車保険の弁護士費用特約を利用することができるのであれば、
事故の被害者側が立て替え払いする必要はありません。

弁護士に相談する前に交通事故の状況を整理するポイント

自家用車が普及している今、それに伴って、どうしても交通事故の数が
多くなります。
いくら自分が気をつけていたとしても駐車していた自分の車に戻ってみると、大きな傷が付いていたり、へこんでいたりすることも決して少なくありません。

こういった時に、相手がわかって、修理代等を賠償してくれれば良いのですが、
中には当て逃げしたままどこかへ行ってしまう者もいます。

そんな時に、交通事故として事故証明を取るために
警察を呼んで事故状況整理をすることも大切です。

一般的に交通事故で相手がいる時に、お互いの自動車を
運転手が動かしている時は、双方に過失割合が出てきます。

けれども一般的に正当な場所に駐車していた車に
相手がぶつかって来た時は自分に過失を問われません。

けれども相手が自分の車に対して損害賠償をしてくれない時は、
自分の任意保険の車両保険の部分で賄うことになってしまいます。

けれども相手がわかっていれば、こんな理不尽なことはありません。

そんな時の強い味方が弁護士です。

自分の代わりに弁護士は相手に対して求償してくれます。
こういったケースの場合は弁護士に相談してみるべきです。

後遺障害認定を弁護士に依頼するときに注意したいこと

交通事故に遭ってしまった場合に怪我などをして通院する場合、その費用は
相手方非が有る場合には基本的には全額支払われますが、その怪我が治らずに
後遺症となってしまう場合があります。

これを後遺症害と言いますが、この後遺症害となってしまった場合には治療は打ち切られ、
慰謝料が支払われて示談となるケースが有ります。

但し、弁護士に依頼することで法律的に後遺障害認定を得た場合には
その慰謝料の金額に大きな影響が有ります。

弁護士が交通事故に於ける後遺障害認定を申請する場合には
必要な慰謝料も弁護士基準と呼ばれる基準で慰謝料を請求するため、
高額な慰謝料を請求することができます。

但し、弁護士のすべてが交通事故に対応するというわけではありません。
中には交通事故にあまり詳しくない人もいるので注意が必要です。

交通事故の交渉には専門的な知識が必要になる上、相手方との交渉の実績により
交渉結果が異なるという事もありますので注意が必要です。

交通事故に備えて任意保険加入と弁護士特約に加入しておこう

交通事故の場合、こちらが自動車運転を指定していたとき、加害者になったりあるいは
被害者になる場合があり得ます。

交通事故に関する相手側からの無体な要求に対して、あるいは代理として話をしてくれる
任意保険会社との交渉、示談がまとまらなかった結果、裁判になることがあります。

このようなときに、任意保険における弁護士特約に入っていると安心です。
交通事故での示談や裁判に詳しい弁護士に対する相談料などを工面しなければいけません。

このとき、この特約に入っていることで、費用負担をしてもらえるわけです。
いざというときの任意保険であり、また特約です。

無論、交通事故に遭わないのが一番ですが、いざ事故に遭ったときに、その後の生活が
すべて駄目にならないよう、日頃から安全運転及び保険に加入をしておくことが
大切になってきます。

なお、弁護士に関する費用負担は、それぞれの契約ごとで異なります。
したがって、加入時に気になる人はよく確認をしなければいけません。