弁護士に交通事故について相談した場合の費用相場

弁護士費用は最近自由化され、各法律事務所が独自に決めています。
自由化される前は、相談料の相場は1時間1万円で、
現在もその数字のままにしている法律事務所も多いです。

ただ、交通事故の場合は、相談料を無料にしている事務所が
数多くあります。

交通事故の場合、重症であれば、被害者に支払われた賠償金額が
弁護士費用より少ないということはないので、相談後に
代理人を依頼された場合も、着手金なしで引き受ける弁護士もいます。

弁護報酬は、示談が成立し、賠償金が支払われたあとに
その中から支払えばよいことになります。

弁護費用はもちろん加害者に請求します。
弁護費用は、損害賠償のうちの積極損害の項目のひとつですから、
当然加害者が支払うべきものです。

加害者が事故であれ、被害者を傷害しなかったら
発生しなかった費用です。

交通事故の被害者は、高額な弁護費用を心配して、
弁護士に依頼するのを躊躇する傾向があります。

しかし、被害者の入っている民間保険に弁護士費用特約が
ついていたら、弁護費用はそこから賄えます、
多くの場合、三百万円まで支払われます。

軽傷でもこの特約が使えるなら、弁護士に相談するのを
ためらう必要はありません。

特約が使えない場合は、軽傷の場合、事務所から、弁護費用の方が
賠償額より高くなる可能性があるという説明がなされます。

重傷ではそうなることはありませんから、交通事故直後から
弁護士に相談することです。

正当な額の賠償が受けられます。

交通事故専門の弁護士ができるサポート内容は?

交通事故が起きたときに、交通事故専門の弁護士を利用することには
大きなメリットがあります。そのメリットとは、その時々に
どのような対応をするべきなのかについて、法的な見解を
することができるため、不利益を被る心配が下がるということにあります。

また、依頼人の代理人として示談交渉の代理人となることができますし、
相手との争いがこじれて訴訟になった場合にも、訴訟代理人となって、
依頼者の代わりに訴訟を行ってもらうことができます。

交通事故をメインに扱っていない弁護士も以上のことを行うことは
できますが、できれば積極的に扱っている人を利用した方が良いです。

法律分野は、それぞれの領域ごとに知っておかなければならない
知識があるので、もし積極的に扱っていない人に相談や依頼を
した場合、的確なサポート内容とならない可能性もあります。

したがって、交通事故について相談や依頼をするなら、それを
主に取り扱う弁護士を活用するようにしましょう。

交通事故の弁護士によるサポートと年齢による慰謝料の算出について

交通事故で不幸にも被害者が亡くなってしまった場合は、
被害者の代わりに被害者の相続人が加害者に
慰謝料を請求することになります。

金額は加害者の加入する保険会社との示談交渉を経て、
合意に達した示談金という形で決められるのですが、
亡くなってしまった被害者が、その交通事故に
遭っていなければ得ることができるであろう
生涯の収入を被害者の年齢や年収に応じて
計算されることになります。

示談交渉で提示される、加害者が加入している保険会社が
使っている基準で計算をすると、低い金額で
見積もられてしまう可能性があります。

そのため、弁護士に弁護士会基準という被害者に
有利な計算方法で慰謝料を割り出してもらうという形で
サポートしてもらうと妥当な金額が分かるので、
以後の示談交渉が進めやすくなります。

また、弁護士は場合によっては示談交渉を被害者の
相続人の代理人として交渉に直接かかわる形で
被害者の相続人をサポートする場合もあります。

交通事故を弁護士に依頼した場合の着手金について

交通事故にあってしまった場合は、弁護士に依頼するのが一番です。
なぜなら、交通事故は、民法や刑法、道路交通法など
さまざまな法律が絡んでいて、そのうえ治療費や慰謝料などの
計算が複雑だからです。

それらを事故に遭遇してから勉強するよりも、治療または
賠償の支払いに専念したほうが有効にお金と時間を使えます。

そんなときに依頼できるのが弁護士です。
そして、法律相談なら別ですが、弁護士に正式に依頼するときには
最初に着手金を払うことになります。

そのためその分のお金を最初に用意しておくと良いです。

着手金とは、結果の成功・不成功に関係なく、
弁護士にその案件に着手してもらう際に
支払う費用の一部です。

そのために、失敗しても返還されることはありません。
その金額ですが、主に相手への請求や請求されている
額によって決まります。

例えば、請求額が300万円以下の場合は8%。
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円。
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円3億円を
超える場合2%+369万円。
そして、着手金の最低額は10万円です。

これらは、日弁連が以前定めていた報酬規程ですが現在も
一つの基準になっています。

弁護士の受任通知とは

交通事故に巻き込まれた(被害者)、あるいは交通事故を
起こしてしまった(加害者)、いずれの場合であっても、
弁護士に対応を依頼することが可能です。

弁護士は、事件の依頼を受けると、相手方の保険会社、
あるいは相手方に保険会社がいない場合(自分が加害者の場合で
相手が歩行者の場合など)は相手方本人に対し、受任通知という
書面を発送します。

受任通知には、通常、1:弁護士が本人から依頼を受け、
事件処理について受任し、この件についての窓口となる旨、
及び、2:事件に関して、相手方から本人へ直接連絡することは
差し控えてほしい旨、記載されています。

そして、相手方が保険会社である場合、受任通知を受領すると、
本人への連絡を控えるようになりますので、保険会社からの連絡や
直接の交渉から解放されることになります。

もっとも、相手方本人に対する通知の場合は、100%相手方からの
連絡がなくなるとは限りません。

これは、通知に法的な拘束力まではないためです。
ですが、この場合であっても、相手方本人に対し、法律の専門家が
介入したことを示す効果はありますので、通知が無意味と
いうわけではありません。

交通事故での民事訴訟は弁護士が重要

交通事故に巻き込まれた場合において、加害者(任意保険に
加入している場合は保険会社)との交渉の中で、事故や被害の
状況によっては、加害者側から、

  • ・加害者には事故発生についての過失がない
  • ・被害者に事故についての大幅な過失があるのでその分は
    減額されるべきだ(過失相殺)
  • ・被害者の損害は交通事故が原因で発生したものではない
  • ・被害者の主張する損害額が高すぎるなどの主張が
    なされることがよくあります。

このような場合、交渉による解決は困難となりがちです。
そして、当事者間の主張の隔たりが埋まらずに交渉が
決裂した場合は、民事訴訟で決着をつけることになります。

この場合、自力で民事訴訟を起こすことも勿論可能ですが、
一般の人が独力で訴状などを作成し、必要な証拠を揃えることは
通常困難を極めますし、毎回裁判所へ出廷する労力も必要となります。

そこで、交渉が決裂したような場合は、法律の専門家である
弁護士へ早めに依頼することが重要です。

弁護士へ事件を依頼すると、裁判所へ提出する書面の作成や、
毎回の出廷などを行ってもらえるので、裁判にかかる労力が
大幅に軽減されます。

さらに、弁護士により適切に訴訟活動がなされることによって、
より納得できる解決が導かれる可能性も高まるので、この点でも
依頼するメリットがあります。

交通事故の被害者になったら弁護士へ相談を

交通事故にあった時は相手の保険会社の担当者と話し合い、
その話をそのまま認めてしまうことが多いです。

しかし実はそういう形で交渉をしてしまうと損をしやすく、
本来もらえるお金を得られないことがあります。

ではそういう問題に対してどうすればいいのかというと、
それは交通事故を専門にしている弁護士に相談をすることです。

事故の被害者になった時は体が不自由だったり、
精神的に不安定な場合が多いです。

そのような状態のまま相手と交渉をすれば、非常に不利な条件で
取引をしてしまいます。

その点専門の弁護士に仕事を頼んでおけば、いい条件で
相手との交渉をしてくれます。

実は交通事故で被害を受けた時の賠償金は、非常に大きな金額に
なることがあります。
それは後遺症の問題への賠償金が非常に大きいからで、
そういう問題への対応ができれば大きなお金を得られます。

そして交通事故を専門にしている弁護士は、後遺症問題にも詳しいので
依頼をすれば適切に対処をしてくれます。

交通事故の対応を弁護士に依頼したほうがいい理由は?

交通事故に遭った場合、その対応は弁護士に依頼する事がお勧めです。
その理由は、示談金や慰謝料に関する交渉は、加害者本人ではなく、
保険会社との交渉になる事が殆どの為です。

被害者側に非がなければ、示談金や慰謝料は
しっかりと支払われると考える人は少なくありませんが、
保険会社は多くの示談金を提示すると、それだけ
会社の負担が大きくなる事になります。

その為、被害者に非がない状態でも、示談金を少なく抑えようとする、
場合によっては示談金を支払わずに済むように
交渉をしてくる事になります。

保険会社は交渉のプロですから、言われるまま承諾するしか
ない状態になる事が少なくありません。

ですが、交通事故に関する依頼を積極的に受けている弁護士であれば、
保険会社としっかりと交渉し、納得できる示談金や慰謝料を
手にする事が出来るようになります。

ですから交通事故に遭った場合は、そのまま個人で
交渉するのではなく、まず弁護士に
依頼をする事がお勧めです。

交通事故の後処理は必ず弁護士と

交通事故が発生してしまった場合には加害者・被害者双方ともに
さまざまな後処理を行うことになってきますが、基本的にこの処理は
弁護士がいた方が良いです。

被害者が怪我をしていないケースや軽微な物損のケースであれば
個人でも問題は無いでしょうが、被害者が怪我をした、ましてや
入院をするほどの規模の交通事故などになってくると
間違いなく弁護士がその場に同席した方がよいでしょう。

これはどうしても交通事故の後処理では加害者・被害者両方が
感情的になりやすいこと、お互いが顔を合わせると
まとまるはずの話もまとまらなくなることが多いことが理由です。

特に加害者が手土産を持ってお見舞いに行って
誠意を示そうとしたのに、被害者やその家族から罵倒され、
結局互いに相手を嫌いあってしまったというような
ことになっては、まとまる話もまとまらなくなるでしょう。

弁護士がいなかったばかりに本来であれば示談で済んでいたのに
話がこじれて調停や裁判になるなどの結果につながるといった
ケースもありますから、交通事故の処理は専門家である
弁護士を立てて行うのがベストなのです。

交通事故での弁護士費用の立て替え払いについて

交通事故後には損害賠償金や慰謝料、示談金などの金銭面で
トラブルが発生してしまう確率が高く、そのようなトラブルの発生を
未然に防ぐ策としては、交通事故の被害者となってしまった場合には
弁護士へ相談をし、そのうえで依頼をするのが最善の策となります。

しかし、実際に弁護士へ依頼をするとなると問題となってくるのが
支払うことになる報酬などの金銭的な負担が大きな問題となってきます。

そのため、交通事故の被害に遭われた人の中には金銭的な事情から
弁護士へ依頼をすることに対して、ためらいを覚えてしまうと
いう人も少なくはありません。

このような費用に関しては損害賠償金や慰謝料、示談金が
事故の加害者側から支払われれば充当することができますが、
実際にそのような金銭が支払われるまでは被害者側が一時的に
費用を立て替え払いしなくてはなりません。

しかし、事故の加害側の自動車保険の弁護士費用特約を
利用することができるのであれば、
事故の被害者側が立て替え払いする必要はありません。